心配していた『ドローン』事件がとうとう起きてしまった。法整備が急がれるべき事案を後回しにして相変わらず足の引っ張り合いなどに貴重な時間を費やしている国会議員たち。今回のドローンは首相官邸屋上に微量ながらも放射性物質を運んだらしいが、もし撃墜すれば周辺に影響をおよぼすことになり兼ねない。新聞には我が政府は今から法整備について検討を始めると書かれていたが・・・とにかく遅い。僕も赤坂のクライアントを尋ねた時に地下鉄コンコースを間違えて首相官邸前に出て警官に職務質問された事があったが、警備もその程度で、至って軽微で空からの小さな無人機の進入は防げない。小さなコントローラとスマホで操縦出来るわけで、犯人にしても身軽だから地下鉄やタクシーでドロンできるだろう。この時、阿倍首相は、お得意の外交でドロン中だったらしいが。
無人機は軍事用ばかりではない。小さなボディのヘリコプター・タイプや地上走行タイプなどいろいろだ。アマゾンは以前から商品配達用に研究しているが、アメリカでは『ドローン』に関する新たな法律を検討中らしい。飛行高度制限や目視できないエリアでの飛行禁止など、事件・事故への予防が目的のようだ。僕達の仕事に関しては、これまでセスナやヘリで行っていたスチール写真やビデオ撮影などの空撮もリーズナブルにできるメリットがある。人の行けない山岳や高所、地底や海底、天災や原発事故などの被災地での捜索活動にも遠隔操作で既に一部で活躍しているが、『ドローン』や『ロボット』技術は、高齢化社会の介護分野など、僕達の身近なところまで来ている。悪用されれば危険でもあるため法律整備が急がれている。アメリカではドローン用の管制塔まで考えているようだ。日本なら国家試験か何かで操縦許可証などの特殊免許でも取得する事になるのだろうか？ゲームセンターのＵＦＯキャッチャーみたいに『下着泥棒』や『ひったくり』かなんかでもされたら、それこそ大変だ。実行犯は『ドローン』だが、主犯は『ドロン！』し兼ねないからだ。（３月３日ブログより）※対応が遅いから最悪なケースが現実になってしまった。