１１月に閣議決定した地方創生法は東京の「人口一極集中化」を避け、地方の活性化を目指す骨子だが、地方にも札幌に限らず「人口一極集中化」に歯止めが掛からない問題がある。ハード面での国の予算支援は大切だが、都心への人口流失は防げるだろうか。数日前の新聞一面記事によると「マイクロソフト」の日本法人が別海町の廃校舎を活用したテレワーク拠点施設として整備する方向で自治体と検討を始めたらしい。このように都会から見た地方の魅力を生かした事業計画は情報化社会では必要でもあり、都心からの遠隔地でも成り立つ。制約の少ない場所で働き、農業体験や地元イベント参加などで交流を図るのだと言う。酪農王国「別海町」は都心とは正反対の人口減と後継者不足の問題を抱えているため、交流人口増加や移住者の呼び込みで解消したい思惑がある。一方マイクロソフトは地域貢献の一環として実情に合わせた「ＩＴプログラム」の開発と提供を提案している。今や、都心に通わなくても通信機器の発達で「モバイル・ワーク」や「在宅勤務」でもビジネス可能な時代になった。僕たちの仕事も美しい自然に身をおき「コピー」や「ビジュアル」や「アイディア」を創生できればいいと思うし現にできる。 昔、ベストセラーとなったアルビン・トフラー博士の「第三の波」が、もはや現実の時代だ。ニセコが外国からもてはやされているが、北海道の環境はニセコに限らず、魅力に溢れていることに、地元の僕たちが知るべきかも知れない。既に取り組んでいる企業もあるが、多くの国内企業が、もっと地方に目を向けることをお奨めしたい。（地方大好き人間）